探偵とトラブルになったら？

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近年パートナーの浮気を見つけるため等、探偵に調査を依頼する人が増えています。

自分ではなかなか調べられないようなことも、探偵なら調べることができるというのがその理由です。

しかし中には探偵事務所との間で「料金・費用」のトラブルが発生することや「しっかりとした調査を行わない」といったトラブルも報告されています。

実際、浮気に関する調査報告書の提出がされないまま料金だけ請求されて調査が終了されることもあり、トラブルは年々増加傾向にあります。

あらかじめ見積もりを出してきちんとした調査を行っているところも多いでしょうが、浮気調査が増えているのを見込んで悪徳な探偵事務所が増えているのも実情です。

調査を依頼していた探偵事務所とトラブルが起きた場合、どこに相談するのがいいのでしょうか。

まず最も身近な存在なのが「国民生活センター」で、探偵事務所とのトラブルを相談することが可能です。

国民生活センターは、商品やサービスなどで生じたさまざまなトラブルに関する相談に乗っています。

探偵事務所との契約もサービスに含むと考えられており、契約内容に関して起きたトラブルにも対応してもらえます。

国民生活センターは全国に相談窓口があり、それぞれの地方公共団体が運営している消費者センターを紹介される形となります。

消費者相談センターには専門の相談員がおり、探偵事務所とのトラブルについて詳しい話を聞いたうえで、的確なアドバイスを行っています。

探偵事務所や興信所は協会や団体に加盟していることが多く、複数の団体が存在しているのが特徴です。

2019年1月時点で調査業に関わる協会や団体は35にも上り、それぞれの業界で探偵業を営む探偵事務所などに独自の指導を行っています。

指導内容は探偵業の倫理や調査方法に関することが主で、依頼主との間にトラブルが発生しないよう未然に防ぐことが目的です。

しかしながら実際にはトラブルを完全に防ぐことは難しいため、トラブルが起きた場合の代行役としての役割も担っています。

業界団体によっては、トラブルが起きた探偵事務所と依頼した側との間に入って交渉を行ってくれるところがあります。

対処方法は各業界団体によって異なりますので、まずはトラブルとなった探偵事務所がどこの団体に加盟しているかを調べましょう。

そのうえで加盟団体に連絡を取り、生じているトラブルの内容について相談するのがおすすめです。

探偵事務所とのトラブルで多いのは、やはりなんといっても料金・費用に関することです。

最初に提示された見積金額と実際に請求された金額が異なるというケースが最も多く、別途経費を請求されたというケースも少なくありません。

また実際に調査にあたった探偵の人数よりも多い数を請求することや、調査の過程で成功報酬を求めるというようなこともあります。

次に多いのは調査内容に関するもので、行ってもいない調査を行ったように見せかけた報告書を作成したという場合です。

また調査中に尾行しているのがバレるなどのミスがある場合や、いい加減な調査しか行われていない調査報告内容が届いたというケースも目立ちます。

調査を依頼するにあたって、探偵事務所とトラブルが起こるのは避けたいものです。

調査業の協会や団体がトラブル発生時に代行してくれるとしても、依頼先の探偵事務所が必ずどこかの団体に加盟しているとは限りません。

きちんと団体に加盟している探偵事務所なら、ホームページなどで加盟団体を記載していますが、わからない場合は依頼者保護のトラブル相談を受け付けている日本調査業協会に尋ねてみることをおすすめします。