悪徳探偵事務所の特徴
悪徳探偵はトラブルの原因
探偵と依頼者とのトラブルが多いと言われていますが、原因の多くは「詐欺業者」と「悪徳探偵」が存在しているためです。
探偵業届出をせずに探偵事務所を名乗っている場合は違法な探偵であり、こういう場合はだいたい「詐欺業者」です。
届出証明書は依頼者へわかるように掲示する義務があるので、所持しているかどうかはすぐにわかります。
一方、「悪徳探偵事務所」は表向きはちゃんとした探偵事務所に見えるケースも多いです。
一見まともに見える探偵が悪質な営業を行うので「悪徳探偵」なのであり、トラブルが起こるのだと思います。
悪徳探偵事務所には、それぞれ「広告・宣伝」「契約」「調査」において、下記のような特徴が見られます。
宣伝・広告
宣伝に「受件数」「解決数」などの数字を持ち出す
「依頼数」や「受件数」が何よりも重要であるかのように扱う探偵事務所が存在します。これらの事務所は、御依頼者からの依頼を単なる「数字」として捉え、一つ一つの依頼をまるで商品の販売数のように表現する傾向があります。このような姿勢は、その探偵社の業務の態度や対応の一端を示しており、数の多さを競うあまり、質やサービスの向上が疎かになってしまう可能性があるのです。
数を多くこなすこと自体が悪いわけではありませんが、重要なのはその数に対してどれだけ丁寧に対応しているかです。単に依頼数を多くすることに注力するあまり、一件一件の依頼に対する対応やフォローが不十分になると、結果としてトラブルが発生しやすくなります。たとえば、一つ一つの依頼の背景や詳細に十分な配慮がなされない場合、依頼者が期待する成果が得られないことがあるかもしれません。
また、御依頼者にとって「探偵に依頼すること」は、人生の中で頻繁に経験するものではありません。多くの人にとって、探偵に依頼するのは初めての経験であり、状況や感情は非常にセンシティブなものです。依頼者の気持ちや状況を十分に理解し、対応することが求められるのに対し、単に数字として依頼数を追い求めることは、依頼者の個々の事情や感情に対する配慮が欠けることがあります。
例えば、浮気調査や人探しなどの依頼は、依頼者にとって非常に重大な問題であり、感情的な負担も大きいものです。こうした状況に対して、単に多くの依頼をこなすことだけを目指す探偵事務所では、依頼者の不安や悩みをしっかりと受け止め、適切な対応を行うことが難しい場合があります。依頼者の気持ちを理解し、丁寧に対応することが、良質なサービスを提供するためには不可欠です。
結論として、探偵事務所を選ぶ際には、依頼数や受件数といった数字だけでなく、一件一件の依頼に対する対応の質や、依頼者の気持ちに対する配慮がなされているかを重視することが重要です。数をこなすだけでなく、依頼者の状況や感情に対して真摯に対応する探偵事務所を選ぶことで、安心して依頼をすることができるでしょう。
経費込み
経費とは、探偵が尾行や調査を行う際に発生する追加の費用を指します。具体的には、対象者が移動する際にかかる交通費が主な経費です。調査の内容や対象者の行動によって経費は変動するため、あらかじめ一定の金額を予測することは難しいのが現実です。
例えば、調査対象者が頻繁に移動する場合や遠方への移動が必要な場合、交通費が多くかかることがあります。しかし、一般的には一日あたり数万円という高額な経費が発生することは稀であり、ほとんどの場合は交通費数千円程度で済むことが多いです。このため、調査にかかる経費の具体的な額は調査の進行具合や対象者の行動パターンによって異なります。
「経費込み」という表記は、経費分の支払いが不要であることを示しています。一見すると、経費込みの料金設定は依頼者にとって非常にメリットがあるように思えます。追加費用の心配がなく、明確な料金で調査を依頼できるという点で、安心感を提供してくれることが多いです。しかしながら、このような表記には注意が必要です。
実際には、調査料金がそもそも高額で設定されている場合、経費込みの料金設定によっても、結果的には高額な経費を支払っているのと同じことになる可能性があります。つまり、調査料金そのものが高い場合、経費込みの設定があっても実際には支払う総額が変わらないことがあります。たとえば、調査料金が通常より高額で設定されている場合、その料金には経費が含まれていることが多く、結果的には依頼者が支払うべき金額が予想以上に高くなることがあります。
このため、探偵事務所に依頼する際には、経費込みの料金設定だけでなく、全体の料金構成や調査料金の水準についても十分に理解することが重要です。事前に料金の内訳を確認し、実際にかかる費用がどのように設定されているのかを把握することで、予期せぬ高額請求を防ぐことができます。料金設定の透明性を確認し、納得のいく料金で依頼をすることが、後々のトラブルを防ぐためには不可欠です。
契約
契約関係のトラブルには、実際の探偵調査の経験がなく、自分が調査をする立場から考えることができない契約・営業専門の人物が関わっていることが多いと見られます。
例えば、契約を取るノルマがあったり、高額契約であればあるほど自分の取り分が多くなるようなタイプの人物です。
不安を煽って契約させる
例えば「今、調査をしておかないと、今後の人生に悪影響が出て取り返しがつかない」等、合理的な理由や調査内容の説明ではなく、ひたすら心理的な不安を与えて契約をさせようとします。
現在の選択が、明日の安心を築くキーポイントです。
調査を先延ばしにすることで、何かが起こる前に動かなければならないという焦りが心を揺さぶります。この瞬間が、将来に向けた明確な道を切り拓く重要なキーポイントとなります。
行動しないことで生じる不安とは？
調査をしないことで生じるかもしれない不安。それは未知の状況に立ち向かうことができない不安、問題が表面化する前に備えることができない不安です。この不安が、今、行動しなければならないという動機づけになります。
選択を後悔しないための最善の方法は今です。
後悔は、行動しない選択によって生まれることが多いです。今、調査を開始することで、将来の後悔を回避し、不安から解放される可能性が生まれます。選択をためらうことなく、自分の未来を描きましょう。
リスク回避の鍵は今の決断にかかっています。
調査をすることで、未知のリスクから身を守る手段を手に入れることができます。未来に向けてのリスクを回避するためには、今こそ行動することが肝要です。リスクを最小限に留め、安心感を手に入れるために、今が最適な時点です。
このように、現在の選択が将来の安心を築く鍵となり、不安を取り払う道を示すものとなります。行動することで、未知の将来に対する不安から解放され、安心感を手に入れることができます。
契約せずに帰ろうとすると妨害し、契約を強要する
事務所に相談に訪れた人に「複数の相談員で囲み、契約するまで帰そうとしない」という悪質な行為を行う探偵社もあります。これは消費者契約法の退去妨害にあたる違法行為です。
探偵社の悪質な勧誘行為と法的な問題
探偵社が複数の相談員を動員し、相談者が契約するまで帰すことを拒む行為は、法的に問題が生じる可能性があります。主な問題点としては、次の点が挙げられます。
1. 消費者契約法に違反:
- このような強引な勧誘は、消費者契約法に違反する可能性があります。消費者に対して合理的な時間を与えず、契約を無理に成立させようとする行為は、違法と見なされます。
2. 退去妨害の規制:
- 相談者を帰すことを拒む行為は、退去妨害に該当する可能性があります。相談者に対して十分な検討の時間を与えず、無理に契約させることは、法的に問題が生じる行為です。
3. 不当な取引方法:
- 複数の相談員による強引な勧誘は、不当な取引方法に該当する可能性があります。相談者に対して適切な情報提供や納得のいく説明が行われないまま契約を迫ることは、法的に問題があります。
4. 消費者の権利侵害:
- このような行為は、消費者の権利を侵害するものであり、契約の自由な意思決定を阻害するものと見なされます。消費者は十分な考慮期間を得る権利があります。
5. 法的措置の可能性:
- 相談者は、このような強引な勧誘に対して法的な措置を取る権利を有しています。契約が成立した場合でも、不当な手段で成立した契約には法的効力がない可能性があります。
6. 業界倫理の違反:
- このような行為は、探偵業界の倫理規定にも違反する可能性があります。業界全体の信頼性を損なう行動として厳しく取り締まられることがあります。
まとめ: 悪質な行為が明らかになれば、相談者は法的手段を検討することができます。消費者契約法やその他の法的規制は、相談者を不当な圧力から守るために設けられています。被害を受けた場合は、法的な助言を求めることが重要です。
勝手に自宅を訪れて営業をかけてくる、契約するまで帰らない
探偵事務所に相談をした際、住所などの個人情報を伝えた場合に、その後、勝手に自宅を訪問してくる探偵社の営業マンが存在することがあります。このような行為は、一般的には非常に不適切であり、通常の探偵事務所では考えられない行為です。信頼できる探偵事務所であれば、依頼者のプライバシーや個人情報を尊重し、許可なく自宅を訪問するような行動はとりません。従って、自宅を無断で訪問する営業活動は、探偵業界の倫理に反するものであり、依頼者に対する配慮が欠けていると言わざるを得ません。
さらに、探偵事務所の営業マンが契約するまで帰らないといった強引な営業行為を行う場合があります。これは、消費者契約法における不退去に該当し、違法行為とされています。消費者契約法では、契約の締結を強制することや、必要のない営業行為を強いることは許されていません。契約を締結するまで退去しないという行為は、依頼者に対して不当な圧力をかけるものであり、法的にも問題があります。このような営業活動を行う探偵事務所に対しては、速やかにその場から退去し、必要であれば消費者センターや法的機関に相談することが推奨されます。
このような強引な営業手法や無断訪問は、依頼者に対して大きなストレスや不安を引き起こすことがあります。また、依頼者が望まない形での営業活動は、探偵事務所の信頼性を大きく損なうことになります。そのため、探偵事務所を選ぶ際には、営業方法や対応の仕方が適切であるかどうかをしっかりと確認することが重要です。
信頼できる探偵事務所であれば、依頼者の意思やプライバシーを尊重し、適切な営業活動を行います。自宅を無断で訪問するようなことは決してなく、依頼者の状況に応じた誠実な対応を心がけています。探偵事務所の選定においては、その業務姿勢や営業方法を確認し、問題がある場合には即座に他の信頼できる事務所に切り替えることが賢明です。
契約内容がわかりにくく、高額である
実際に調査を行ってから想定していなかった高額になるような、悪質な契約方法を用いている探偵社もあります。
例えば、調査時間の延長料金や調査に使う人数などの説明をしない等です。
契約内容や重要事項の説明については、依頼者がちゃんと理解できるように説明する義務が探偵側にあります。
調査
調査時間を勝手に決める、延長する
依頼者に知識がないのをいいことに、調査する時間を勝手に決めたり延長したりする探偵社があります。
もちろん無駄に調査時間が長くなったり延長したりすれば、それだけ費用が無駄に高額になりますので、探偵社の得にしかなりません。
架空の経費を請求する
実際には使用していない経費を請求する悪徳探偵がいます。
例えば「尾行対象者の関係者に、尾行対象者の予定や当日の動きに関する情報を提供してもらうために使った費用」等です。
こういった費用は実際に尾行をしている探偵は使いません。
調査人員を水増しする
尾行現場に出る探偵は２名以上ということが多いですが、中には５～６名で現場に出るなどいう探偵社もあります。
探偵の尾行料金は人数を多く使うほど料金が高くなるのが通常であり、実際には２名しか使わずに５～６名使っていることにしている悪質なケースがあります。
これが悪徳探偵による調査人員の水増しです。